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葬儀後の手続き

葬儀後の手続き

種類 請求期間 窓口 印鑑 住民票 戸籍抄本 戸籍謄本 死亡　　診断書 その他必要書類 備考
国民年金 死亡一時金 2年以内 市区町村 　　○ 　　○ 　　○ 年金手帳（死亡者） 加入者が死亡し何の年金も受けられない時に
寡婦年金 5年以内 市区町村 　　○ 　　○ 　　○ 　　○ 年金手帳（夫） 老齢基礎年金を受けられるご主人が年金を受けずに死亡した時に
遺族基礎年金 5年以内 市区町村 　　○ 　　○ 　　○ 　　○ 年金手帳（死亡者） 加入者であるご主人が死亡した時残された妻子または子（18歳未満）に
厚生年金保険 遺族厚生年金 5年以内 故人の勤務先 　　○ 　　○ 　　○ 　　○ 年金手帳（死亡者） 加入者が死亡した時その人に生計を維持されていた者に
社会保険 埋葬料 2年以内 故人の勤務先 　　○ 被保険者証 扶養を受けていた者に対し
埋葬費 2年以内 故人の勤務先 　　○ 被保険者証　埋葬費用書類 身寄りのない被保険者が死亡し実際に葬儀を行った者に対
家族埋葬費 2年以内 勤務先 　　○ 被保険者証 扶養者が死亡した時に
国民健康保険 葬祭費 1年以内 市区町村 　　○ 保険証　葬儀の領収書、口座情報
後期高齢者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　医療保険 葬祭費 2年以内 市区町村 　　○ 険者証、申請書、印鑑、葬儀の領収書、口座情報 被保険者が死亡した時
労災保険 葬祭料 2年以内 勤務先 　　○ 　　○ 業務上の事故・傷病で死亡した時に葬儀を行ったものに対し
遺族保障給付 5年以内 故人の勤務先 　　○ 　　○ 業務上の事故・傷病で死亡した時に
簡易保険 保険金 3年以内 郵便局 　　○ 　　○ 保険証・領収書
生命保険 保険金 保険会社 　　○ 　　○ 　　○ 印鑑証明　保険証書　最終の保険領収書 保険会社によって必要書類が違うので注意
銀行預金 保険金 銀行 　　○ 　　○ 相続人全員の印鑑証明書　遺産分割協議書　除籍謄本　通帳 金融機関が死亡事実を知った時は相続手続き完了まで支払いは停止される　提出書類は1ヶ所につき各1通
郵便貯金 名義書換 郵便局 　　○ 戸籍謄本または相続したことを証明する書類・通帳
不動産 名義変更 登記所 ○ ○ ○ 遺産分割協議書 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　手続きの期限はないがなるべくはやめに

 

埋葬許可証 市区町村 納骨の時に寺院又は墓地管理者に提出する。
借地・借家の契約書の書換え 家主・地主
扶養控除異動申告 会社 年末調整や会社の家族手当等の支給に関係する。
医療控除による税金の還付手続き 税務署 医療費が5万円以上の場合、確定申告により控除対象となる。
死亡した者の所得税の確定申告 税務署 源泉徴収している場合は必要ない
相続税の申告 税務署 記入方法等については所轄税務署にお問い合わせください。
電話の名義変更 電話局
電気の名義変更 電力会社営業所
ガスの名義変更 ガス会社営業所
水道の名義変更 水道局営業所
NHK・電気・ガス・水道等の 銀行・郵便局
引落しの口座変更
株券の名義変更 証券会社・信託銀行 証券会社に預けている場合は証券会社に。個人で保有の場合は指定の信託銀行へ。無記名の株式なら株券を受け取るだけでいい。
世帯主変更届 市区町村 夫婦だけの世帯は必要ない。
自動車の移転登録 陸運事務所 除籍謄本・住民票・印鑑・印鑑証明証・自動車損害賠償責任保険証明書・遺産分割協議書・自動車検査証が必要。
運転免許証の返却 陸運事務所 更新手続きをしなければ自然消滅となるが、返却した方がよい。
印鑑登録カード・無料バス券の返却 市区町村 その他、重要な書類等も返却。
ゴルフ会員権の名義変更 ゴルフ場 名義書換料のいる場合もある。又、会員条件のある場合もあるので注意。
クレジットカード脱会届 クレジット会社 未払い金の清算も。

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